2018-04-16 第196回国会 参議院 決算委員会 第2号
それから、韓国の輸銀もございます。韓国の電力会社もございます。韓国のコンストラクターもいます。日本のコンストラクターもいます。非常に多岐にわたるビジネスの調整というのは時間が掛かるので、私ども、決して隠蔽したという意図は全くございません。
それから、韓国の輸銀もございます。韓国の電力会社もございます。韓国のコンストラクターもいます。日本のコンストラクターもいます。非常に多岐にわたるビジネスの調整というのは時間が掛かるので、私ども、決して隠蔽したという意図は全くございません。
いろいろ今回、櫻井さんのことについて大変、私もこんなことで時間費やすのは迷惑なんですよ、はっきり言って、だけど、調べたり、いろんな方からお話聞くのに時間費やしましたけれども、先ほど申し上げたように、途中から東京大学院博士課程修了という肩書をお使いになったり、今度は特別研究官や経企庁の研究員になられたということで、その後、輸銀はお辞めになられて民間企業に行かれたとか、大変申し訳ないんですが、こういうことになってしまったので
特別研究官も、ＦＡＩＲの職員、事実上の手伝い輸銀に大蔵省から誰か人を出してくれと言われて、分かった、じゃ投資研究所にいる櫻井さんというのを手伝いに出すから、まあ一応肩書上は特別研究官ということにしようよとかということになったら、普通その程度の経歴なら書かないですよ。
○宮崎（岳）委員 辞令が出ていなくて、輸銀のことですから、政府関係機関ということで、私的にか上司の指示かどうか知りませんけれども、行ってこいやと言われて行っていた、そういうことなんですが、甚だちょっと経歴に載せるものとしてはわかりにくいんじゃないか。 もう一つ。
いずれにしましても、輸銀さんのノウハウを使って、アジア開発銀行さん、そしてＡＩＩＢ、私は、繰り返しになりますけれども、今は参加するべきという話をしているわけではありませんが、何とかいい形で取り込めるような仕組みに頑張ってするというのも一つの選択肢ではないかと思っておりますので、あと一年、二年、いろいろな融資が立ち上がってどういう状況になるかというのを見きわめてからということになるかもしれませんけれども
私も以前銀行にいたものですから、当時の輸銀さんのローンを幾度となく利用させていただいたこともありますし、そのときの審査能力とか、あるいは業界分析の判断とか、今もって、すばらしい方々がいらしたなというふうに思っております。 そうした中で、今回の高目のリスクをとるということは、その分、当然貸し倒れ率が高まるということにほかなりません。
一番最初、ＯＥＣＦと合併したときは、円借款の連携ですとかそういうことを理由に挙げられていたわけですが、その機能は今ＪＩＣＡが持っているわけでして、これはそもそも、十七年前の輸銀とＯＥＣＦの合併、この時点に戻すのではなくてその前まで戻しているわけですけれども、ＯＥＣＦと輸銀の合併というのは、これも間違いだったんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 国際協力銀行、いわゆるＪＢＩＣでありますけれども、昔の輸銀ですが、これ、役員給与八人、職員基本給五百五十七人ということになっていると存じます。
○国務大臣（麻生太郎君） この櫻井眞さんという人は、輸銀におられて、今のＪＢＩＣに入行されて、経企庁の経済研究所の客員研究員で長くおられて、その後、三菱、住友とＡＤの基礎研究所におられて、そこの国際金融センターの所長を歴任されて、現在はサクライ・アソシエイトという国際金融研究センターとして活動をされておられるんだと思いますが、マクロ経済、金融とか国際経済等々幅広い識見を有しておるということは承知しております
輸銀ですよね、旧。──いや、御記憶になければいいんです。僕は今から渡辺さんを、何というか、大変持ち上げたいと思っているんですが。 というのは、そのときの総裁は保田さんです、保田博さん、元大蔵省事務次官。
国内が開銀、国外が輸銀ということで、言わば国営姉妹行でした。ところが、小泉民営化で平成二十年から大きく状況が変わっています。平成二十年の段階では、日本政策投資銀行が株式会社になりました。一方、輸銀であります国際協力銀行は日本政策金融公庫へ統合しています。そこで、平成二十年から平成二十六年、人員がどのように増えたのか、若しくは総資産がどのように増えたか、これを表したものです。
そして、今御指摘になられました韓国の通貨危機に際しての協力でありますが、輸銀による十億ドルの支援、さらには金大中大統領訪日時に三十億ドルの輸銀支援を行い、そしてあわせて、今委員からも御指摘ありましたＩＭＦの国際的な支援の枠組みにおきましても、Ｇ７ほかで合わせて二百三十三・五億ドルの支援でありましたが、そのうちの百億ドルは日本が支援するということで、最大の支援、二位の米国の二倍の支援を行っているという
今日、国際協力銀行法案というのをお出しいただきまして、一つは、実は一九九九年、古い話ですが、もう十年以上前に輸銀と海外経済協力基金が一緒になるという段階で、余りいい動きではないなという印象を持ったことが思い出されます。
○国務大臣（野田佳彦君） 九九年当時の輸銀とどうのというところまで遡ると私も余りちょっと記憶にないんですけれども、少なくとも平成二十年の政策金融改革において統合を図ったときの所期の目的的な議論では、業務の一元化をしていくことによって簡素になっていくであるとか、役員が減っていくだとか、リスク管理が一元化できるとか、支店が減るだとか、いろんな議論があったというふうに思いますけれども、先ほど色鉛筆の例えがございましたけれども
そして、民営化するかどうかということについてちょっとお伺いしたいんですが、元々、日本政策投資銀行もＪＢＩＣ、輸銀と同様、官製金融、政策金融会社としてスタートをいたしました。当時は、超長期の資本を提供する金融機関が存在しない、あるいは発電ですとか空輸ですとか、こうした巨額な資金が必要な分野におきまして民間金融機関からは調達が困難であったということが実は時代背景としてありました。
まとめること自体、私は必ずしも反対ではありませんでしたが、結果として、かつての輸銀を国民金融公庫等とまで一緒にしちゃったために、機能そのものが必ずしも十分に発揮できない状況に立ち至ったというふうに過去の状況を見ております。 そういった点で、今全力を挙げてそれぞれの、竹本先生が今御指摘されたようなこととほとんど同じ意識を持って対応を始めようとしております。
一時期は、例えば小泉内閣時代には、公的な機関はできるだけ一本化するということでやってきたわけですけれども、ちょっとこれとは分かれるかもしれませんが、最近、いわゆるもとの輸銀、ＪＢＩＣなどが、もうちょっとリスクがとれる形で海外のいろいろなインフラ整備に日本の企業が出るときの融資をやるべきじゃないかという議論もありまして、そういった意味では、まさに成長戦略を進めるに当たっての公的な金融機関の役割というものも
そうすると、やはりかつて輸銀という銀行が今ＪＢＩＣになっていますが、確かにそれをまとめるということを私たちもある段階で賛成を、さきがけの当時ですが、いたしましたが、機能が低下することによってそういう海外のリスクを取れる体制が今必ずしも日本という国全体としては取れていません。
それで、出ない銀行に対して出ろと言ったって動かないでしょうから、ではその次に何があるかというと、輸銀とかこういう政府系の関係機関があるんですよ。ところが、今ＪＢＩＣは公庫の中に入れられてしまって、みずからの代表性がない。済みませんが、これは我々の政権のときにやったことなんですけれどもね。
これは三十年前に、恐らく輸銀、ＪＢＩＣが投入をしたものだと思いますが、この千四百億円の株式をＪＩＣＡが保有しているところというのは、日本のかなり大きな企業が株主になっている企業であって、今さらＪＩＣＡがこの株式の保有をし続けるかどうか、これは恐らくその必要はないと皆さんおっしゃるんだろうと思いますし、逆に、ＪＩＣＡが株式を保有している、こういう企業にかつてのＪＢＩＣから、これこそ天下りで役員が出ております
この点は、先般、大臣から御答弁申し上げましたように、かつて旧輸銀に対して貸付けを行った先例もあるところでございます。 こうした資金供給の必要性があるかどうかは今後のマーケットの状況等によるものでございますけれども、現時点ではＪＢＩＣによる外貨資金の調達に特段の支障は生じているということはないと考えております。
過去にも、外為特会からＪＢＩＣにお金を貸してそしてＪＢＩＣでやったという例がございますけど、あのときはＪＢＩＣ、昔の輸銀でございますが、輸銀が資金調達ができなかったという時代でございます。現在はＪＢＩＣそのものが非常に調達能力もございますので、現在ではわざわざ外為特会のお金をＪＢＩＣにつぎ込んでという要望もございませんし、我々も現時点では必要がないと考えております。
中国が出てまいりましたが、中国に関しましては、二〇〇七年五月、昨年五月に、中国の融資機関であります中国輸銀と世界銀行との間で覚書を締結しておりまして、中国との間で援助に関する情報交換を促進し、中国の援助の透明性を向上させる努力を行っているところでございます。